2010年02月27日

「12年から経営悪化」 鳥取裁判員裁判 会計士が証言(産経新聞)

 鳥取県米子市で昨年2月、会計事務所社長ら2人が殺害された事件で、強盗殺人罪などに問われた元経理担当者、影山博司被告(55)の裁判員裁判の第2回公判が24日、鳥取地裁(小倉哲浩裁判長)で開かれた。証人尋問が行われ、弁護側の依頼で事務所の経営状態を精査した公認会計士が「平成12年から著しく悪化していた」と述べ、強盗目的を否定する弁護側の主張に沿った証言をした。

 弁護側は、強盗目的とされる検察側主張への反論として、事務所の経営状態が犯行直前ではなく、すでに10年前から破綻(はたん)への道を進んでいた実態を立証。公認会計士は「過去9年間の約1億円のもうけのうち、約9千万円が代表者や関連会社への貸し付けで不良債権化した。ちょっと異常な経営かなと思う」と述べた。

 また、元同僚2人も出廷し、「強盗目的は考えられない」「長い間たまっていたものが爆発したのが理由と思う」と証言した。

 一方、今回の審理では、双方が事務所の財務関連の立証に多くの時間を割いていながら、立証趣旨を明確にしない場合もあり、小倉裁判長が双方に「何を説明したいのかときどき分からない。分かりやすい立証をお願いします」と促す一幕もあった。

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2010年02月25日

<家裁怠慢訴訟>原告の主張認め国に賠償を命令 東京地裁(毎日新聞)

 不在者財産管理人の次男(42)に金を横領されたのは、東京家裁八王子支部が監督を怠ったためとして、東大阪市の男性(72)が、国に約6100万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は24日、約1900万円の支払いを命じた。松並重雄裁判長は「家裁支部職員が次男の管理状況の調査を怠ったのは違法」と述べた。

 判決によると、男性は72年に妻と離婚し、次男と三男は母方の父母が引き取った。三男が95年に交通事故死したため、男性に保険金など約7000万円が入ったが、男性の行方が分からなかったため、家裁支部は97年、次男を不在者財産管理人に選んだ。

 家裁支部は10年後の07年、男性の居所を把握して財産の管理状況を通知したが、次男が02〜03年に約1600万円を着服していたことが判明した。判決は「01年以降、次男が管理報告書の提出要請に応じなくなったのに、監督義務のある家裁支部が2年以上も放置したため損害が生じた」と認め、弁護士費用などと合わせ支払いを命じた。【伊藤一郎】

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2010年02月22日

1人当たりの医療費 広島52万円 沖縄33万円(産経新聞)

 ■入院日数や予防意識に差

 国民健康保険の医療費に基づいて集計した平成19年度の1人当たりの医療費が、都道府県によって最大1・6倍の格差があったことが、厚生労働省のまとめで分かった。最高は広島県の51万8千円で、最低は沖縄県の33万円。なぜこうした格差が生まれるのか。格差をなくすためには、どのような取り組みが有効なのだろうか。(道丸摩耶)

                   ◇

 ◆「西高東低」傾向

 厚労省のデータによると、19年度の1人当たりの医療費は全国平均40万7千円で、前年より1万7千円増えた。広島、高知、山口など西日本が上位を占め、千葉、埼玉、東京、神奈川などの首都圏が低い「西高東低」になっている。

 ただ、医療機関にかかる機会が多い高齢者の医療費は若年層より高いため、高齢化が進む地域では医療費は高くなる傾向にある。そこで、こうした地域の年齢構成の違いなどを盛り込み数値を補正、都道府県ごとの差を数値化したのが「地域差指数」だ。1人当たりの医療費で1・6倍あった都道府県格差が、「地域差指数」では1・4倍に縮小する。

 とはいえ、地域差指数の順位も「西高東低」に変わりはない。同省国民健康保険課によると、1人当たりの医療費を集計し始めた昭和63年度から、この傾向は大きく変わっていないという。

 同課によると、医療費が上位の都道府県は、入院医療費が高いケースが多い。ベッド数が多かったり入院日数が長かったりする地域は入院医療費が高くなり、それが医療費を押し上げる要因になっている。

 ◆健診の普及推進

 データで2番目に医療費が高かった高知県は、地域差指数でも7位と全国平均を大きく上回る。

 同県国保指導課などによると、同県の病院の平均在院日数(平成20年)は全国一長い53・4日。全国平均(33・8日)に比べて20日近く長い。また、高齢者などが長期に入院する「療養病床」も多い。同課は「医療費の抑制に向けた対策は効果が出るのに時間がかかるが、病院と診療所の連携を取り、入院日数を減らすなどの対策を進めている」と話す。

 予防医療も忘れてはならない。全国で最も医療費が高かった広島県は、県民性として予防の習慣が薄いという。同県健康福祉局は「将来の医療費を抑える目的で、生活習慣病予防につながる健診の普及を進めたい」とする。こうした取り組みが進めば医療費格差の是正だけでなく、医療費そのものの抑制につながるとみられる。

 一方、1人当たりの医療費は34位だが、高齢者の医療費が最も少ないのが地域差指数46位の長野県だ。同県国保・医療福祉室は「保健師のほかボランティアの保健補導員もおり、脳卒中予防など健康指導に力を入れている」と話す。在宅医療も充実し、「病院でなく自宅で最期を迎える人が多い」(同室)。こうした取り組みが入院医療費を含めた医療費の抑制につながっている。

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