2010年02月10日

<雑記帳>韓流スターが一日青森知事(毎日新聞)

 日本でも人気がある韓流スター、イ・ソジンさん(37)が4日、「一日青森県知事」を務めた。県産品をPRする青森市内のイベントに参加し、ファンら約700人の熱い視線を浴びた。

 イさんは「青森が大好き」(本人)で、1月に初めて訪れて三村申吾知事を表敬した際、一日知事を持ちかけられて快諾。韓国との親善交流や青森の情報発信に一肌脱ぐことになった。

 イさんにとって青森の魅力は「雪」。三村知事が「除雪費が大変」と伝えたが、後で「雪に降られたくて昨日は街に出かけました」と話し、どこ吹く風。雪国を愛する心は現職知事に負けていなかった。【後藤豪】

追跡中のパトカー、踏切で立ち往生…特急止める(読売新聞)
小沢氏不起訴、地検の葛藤 「十二分の証拠」が壁 政治家のうそは鮮明に(産経新聞)
石川民主党衆院議員に対する議員辞職勧告決議案全文(産経新聞)
<鳩山首相>政倫審への出席、小沢幹事長に委ねる(毎日新聞)
<診療報酬>明細書付き領収書、10年度から実施 中医協(毎日新聞)
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2010年02月09日

<福岡前副知事収賄>北海道「視察」、実態は観光か(毎日新聞)

 福岡県町村会や市町村振興協会による前副知事、中島孝之容疑者(67)=収賄容疑で逮捕=ら県幹部への接待疑惑で、北海道旅行の視察先とされていた北海道町村会や北海道市町村振興協会の幹部が、毎日新聞の取材に対し「ここ数年、福岡の町村会幹部らから視察を受けた事実はない」と証言。同行の元県幹部がこれまでの取材に「現地の市町村会職員と会った」などと説明していたが、その説明は虚偽だったことになり、旅行の実態は観光接待だったことが裏付けられた形だ。

 旅行先は知床半島や釧路湿原など風光明媚(めいび)な地域。町村会が費用を負担し、08年夏などに行われた。同行した元県幹部は毎日新聞の取材に「現地を視察し北海道市町村振興協会の職員と会った」と説明。別の現職の県幹部も「魅力的な街づくりの先進地の視察が目的だった。現地の公務員とは会わなかったが道の駅の職員とは会った。どの道の駅だったかは記憶がない」などとあいまいな回答をしている。

 福岡県町村会の元幹部によると、“視察旅行”はこれまで複数回あり、北海道や関東、東北地方などが主な旅行先だった。各地の町村会や街づくりの先進地の視察などが主目的だったとされ、数十万円の旅行代金は町村会や町村会が事務を兼ねる県市町村振興協会などから資金が支出されていた。【岸達也】

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2010年02月08日

野党3党に渦巻く落胆と怒り 「政治責任」をなお追及へ(産経新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で小沢氏が不起訴となったことを受け、野党各党は「小沢氏の政治的責任はある」と一斉に反発した。自民、公明、みんなの3党は4日、衆院議員、石川知裕被告の辞職勧告決議案を提出し、小沢氏の不起訴をむしろ好機として鳩山政権を徹底的に揺さぶる構えを見せる。ただ、「政治とカネ」問題をズルズル引き延ばすことへの消極論も根強く、自民党は夏の参院選に向け、展望はなお開けない。

 「今回の不起訴は、限定された事件に対する『嫌疑不十分』と理解している。限りなく黒に近い『灰色』の印象を持たざるをえない。検察は捜査を続けていくと思う」

 小沢氏の不起訴を受け、自民党の谷垣禎一総裁は4日夕、党本部で記者会見し、こう述べた。その上で「刑事責任とは別に、政治的、道義的責任を厳しく問わないといけない」と強調。「政治とカネ」をめぐる集中審議や、小沢氏の証人喚問を求めていく考えを示した。

 公明党の山口那津男代表も党中央幹事会で「これからの国会で全容解明をさらに尽くすとともに、本人の説明責任をしっかり求める。それに伴う政治責任が問われる場面も出てくるだろう」と述べた。

 自民党は今年に入り、「小沢幹事長不正資産追及チーム」を作り、独自に問題点の洗い出し作業にあたってきた。虚偽記載問題で支持率を落とした鳩山由紀夫首相の偽装献金事件に続くスキャンダルとして政権を揺さぶる格好な材料となるだけに、「党の命運をかける」と言ってよいほどの気合いの入れようだった。

 だが、「小沢氏が立件されないなんてありえない」(自民若手)との見方が強かっただけに東京地検の処分に不満と落胆も渦巻く。

 安倍晋三元首相は4日昼、町村派の会合で、小沢氏不起訴の情報に「紙面を見てだれもが驚いただろう」と強い不満を表明した。さらに首相が小沢氏に「どうぞ戦ってください」と発言したことが捜査に影響した可能性を指摘し、「日本の法秩序自体が危うくなっていく可能性がある」と危惧を表明した。

 一方、小沢氏が不起訴になった方が、政治的・道義的責任を追及して政権を揺さぶることができるという見方もある。ある党幹部は「これで民主党は参院選までズルズルと『小鳩体制』でいくだろう。このまま夏の参院選に向かってもらった方が自民党には得だ」と余裕の笑みを浮かべる。

 石川被告の議員辞職勧告決議案も揺さぶりの大きな材料となる。民主党は決議案を「棚晒し」にする方針だが、逆に言えば、野党は延々と民主党批判を続けることができるわけだ。自民党の川崎二郎国対委員長は党の会合で「今後、審議する法案は決議案の扱いをきちんと決めてから取り扱っていきたい」と述べ、与党が決議案の審議に応じない限り、予算案を除く審議に応じない方針を示した。

 ただ、6月まで続く通常国会で「政治とカネ」問題ばかりを攻め続けることへの消極論もある。

 古賀誠元幹事長は古賀派会合で「一方的に『政治とカネ』の問題をやるだけで、自民党の野党としての姿勢が国民に支持されるかどうか、しっかり判断すべきことだ」と語った。

 公明党、みんなの党も基本スタンスは「政治とカネ」より「景気・経済」にある。野党の統一行動がどこまで長続きするか。それが今後の国会の流れを左右することになる。

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