2010年03月26日

首相会見オープン化(産経新聞)

 産経新聞社など日本新聞協会加盟各社でつくる内閣記者会は24日、主催する鳩山由紀夫首相の記者会見にフリーランスやインターネットメディアの記者などの参加を認め、基本的にオープン化する方針を決めた。近く予定する平成22年度予算成立を受けた記者会見から実施する。

 首相官邸側の申し入れを受けた。これまでは原則として正会員104社と海外メディアなどオブザーバー会員79社の参加を認めていた。今後は(1)日本専門新聞協会会員社に所属(2)日本雑誌協会会員社に所属(3)外務省が発行する外国記者登録証保持者(4)日本インターネット報道協会法人会員社に所属(5)署名記事を提供し十分な活動実績・実態を有する−の、いずれかに該当すれば参加できる。

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2010年03月23日

【Web】18歳未満にみえるキャラ=「非実在青少年」?(産経新聞)

 ■都条例改正案めぐり大論争 SNSで拡大、都議会にも影響

 18歳未満にみえるキャラクターを「非実在青少年」と定義し、その性描写がある漫画などの販売や貸し出しを規制する東京都の青少年健全育成条例改正案が、ネット上で論争を巻き起こしている。漫画家や有識者らがブログなどで「表現の萎縮(いしゅく)を招く」と反対意見を表明し、都議会を揺るがす事態に発展。都は「青少年の感性がゆがむような表現が規制対象」と説明している。

 物語の状況設定などから18歳未満と受け止められるキャラクター(非実在青少年)の性描写がある漫画やアニメ、ゲームなどは、現行条例でも「著しく(青少年の)性的感情を刺激」するものなどを「不健全図書」に指定する規制がなされている。

 今回の改正案では、非実在青少年が「みだりに性的対象として描写」され、「(青少年の)性に関する健全な判断能力の形成を阻害」するおそれがあるものについて、青少年への販売・貸し出しを自主規制としている。特に、強姦(ごうかん)など反社会的な行為を肯定的に描写するものは、不健全図書に指定する。

 これに対し、ネットで反論の火の手が上がった。藤本由香里・明治大准教授は7日、SNS「ミクシィ」の日記で、「18歳未満」や「不健全」は「いくらでも恣意(しい)的に解釈できる」などと批判。これがネット上で転載されて広まり、9日にIT系ニュースサイトで報道されると、ミクシィでは1万件以上の日記が書かれるなど大きな反響を呼んだ。

 その後も、有名漫画家、有識者のブログで反対表明が相次ぎ、15日には都庁で記者会見を開いたうえ、都議会最大会派の民主党などに意見書を提出した。

 児童ポルノをめぐっては、教育関係者などからなる都の諮問機関「青少年問題協議会」が1月、「おぞましい子どもに対する性的虐待をリアルに描いた漫画等の流通を容認することにより、児童を性の対象とする風潮が助長されることは否定できない」と答申。

 都青少年・治安対策本部青少年課は改正案について「非実在青少年の性を描くのは駄目、それを成人が見るのは駄目とは言っていない」と話している。

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2010年03月19日

「築地移転費削除を」 共産修正案 民主に同調求める(産経新聞)

 築地市場の移転問題をめぐり、共産党都議団は16日、豊洲移転関連予算が盛り込まれた都の中央卸売市場会計予算案の修正案を提出すると発表した。民主など他会派とも協議したい考えで、26日に予算案の採決が行われる予算特別委員会への共同提出を目指す。

 共産の修正案は、市場会計予算案から、移転先の用地取得費1260億円のほか関連工事費などを含めた計1281億円の移転関連費を削除した内容。共産の吉田信夫幹事長は16日の会見で、「築地市場移転反対の立場で他会派との協議を進め、共同で提出することを目指す」と述べた。

 築地市場移転をめぐる関連予算では、都議会最大会派の民主も修正案を提出する意向を示しており、生活者ネットワークも賛成に回ると、修正案が可決される可能性もある。

 11日から3日間開かれた予算特別委員会では、石原慎太郎知事と築地市場の現在地再整備を掲げる民主の議論は平行線をたどった。民主都議は「石原知事が話し合いにすら応じない姿勢を貫くのであれば、予算案に反対せざるを得ない」と強調。これに対し、石原知事は「平成3年から400億円を使って現在地再整備を検討したが、できないことになった。当時と何の事情がどう変わったのか」と反論していた。

【関連記事】
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