2010年04月21日

<馬淵副国交相>整備区間建設中止も…高速道に新たな枠組み(毎日新聞)

 馬淵澄夫副国土交通相は13日、毎日新聞のインタビューに応じ、国土開発幹線自動車道建設会議(国幹会議)で整備計画区間(9428キロ)に決まりながら建設が凍結されている区間について、「整備計画からの格下げ(建設の中止)もありうる」との考えを示した。格下げは国幹会議の前身である国土開発幹線自動車道建設審議会(国幹審)が始まった1957年以来初めて。高速道路建設のあり方が抜本的に改まることになりそうだ。

 馬淵副国交相は従来の国幹会議を「採算の取れない道路が議論なしにいくらでも建設できてしまう」と批判。一方、今国会に提出中の道路整備事業財政特別措置法改正案が、廃止される国幹会議に代わる枠組みを含んだものであることに触れ、「整備区間のうち、採算の取れる路線は残っていない。(改正案の適用で)整備計画からの除外も可能だ」との考え方を示した。

 国交省は9日、昨年4月の国幹会議で新たに整備区間に決まりながら、政権交代後に凍結していた東京外環道の練馬−世田谷間(16キロ)と名古屋環状2号の名古屋西−飛島間(12キロ)の計2区間の新規整備を決め、「高速会社が有料道路として新規整備するのは外環と名古屋2環で最後」と説明した。これについて、馬淵副国交相は「(これ以上)事実上造れないし造らないという宣言だ」と述べた。

 現在凍結されている区間は近畿自動車道大津−城陽間(25キロ)など4路線5区間がある。

 今後の高速道路建設について新政権では、採算が取れる有料道路を道路会社が料金収入で造り、不採算が見込まれる道路については、国費を投入して整備する方針。また、具体的な整備路線の決定については改正案では、国会、第三者機関、地方自治体でチェックする仕組みを取ることになる。【寺田剛】

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2010年04月17日

<脱毛症>育毛成分など対症法5段階評価…学会が診療指針(毎日新聞)

 額の生え際や頭頂部の髪が思春期以降に薄くなる男性型脱毛症について、日本皮膚科学会は、治療薬や育毛成分などの対症法を5段階で評価した診療ガイドラインを初めて作成した。

 男性型脱毛症は、遺伝や男性ホルモンの影響が主な原因と考えられ、対象者は国内で1260万人と推計される。塗り薬や飲み薬などの治療薬が発売される一方で、植毛術や発毛術を行うサロンや、さまざまな育毛剤が登場している。その医学的根拠に基づいた有効性は検証されておらず、頭皮が炎症を起こすなどの問題も起きていた。

 坪井良治・東京医大教授らが中心となり、国内外の論文を基に効果を検証した。

 その結果、飲み薬(成分名フィナステリド)と塗り薬(成分名ミノキシジル)を「行うよう強く勧められる」(Aランク)と判定。一方、人工の毛を植える人工毛植毛は炎症などの有害な事例があるとして「行わないよう勧められる」(Dランク)とした。また、後頭部の頭髪を脱毛部に移植する自毛植毛は「行うよう勧められる」(Bランク)、医薬部外品・化粧品ではt−フラバノン、アデノシンなど5成分について「行うことを考慮してもよいが、十分な根拠がない」(C1ランク)と判定した。成分名は商品に表示されている。【高野聡】

 ◇明確化される男性型脱毛症の対症法◇

     <対症法>   <推奨度>

フィナステリドの内服      A

ミノキシジルの外用       A

自毛植毛術           B

医薬部外品・化粧品育毛剤の外用

 ▽塩化カプロニウム      C1

 ▽t−フラバノン       C1

 ▽アデノシン         C1

 ▽サイトプリン・ペンタデカン C1

 ▽ケトコナゾール       C1

 ▽セファランチン       C2

人工毛植毛術          D

A=行うよう強く勧められる

B=行うよう勧められる

C1=行うことを考慮してもよいが、十分な根拠がない

C2=根拠がないので勧められない

D=行わないよう勧められる

(日本皮膚科学会の資料を基に作成)

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2010年04月12日

威力業務妨害 運動場に無断でミカン植える…容疑の男逮捕(毎日新聞)

 宮崎県日向市の市立幸脇(さいわき)小学校(島田尚人校長、16人)の運動場に、土地の所有権を主張する男が無断でミカンの苗木を植えた問題で、県警日向署は6日、同市幸脇、無職、福田究(きわむ)容疑者(59)を威力業務妨害の疑いで逮捕した。容疑を認めているが「自分の土地だから植えた」と主張しているという。

 逮捕容疑は3月19日午後5時半ごろ〜同22日午後7時ごろにかけて、同小運動場に重機で穴を掘ってミカンの苗木130本を植え、運動場(約400平方メートル)の半分を使用不能にし、業務を妨害したとしている。福田容疑者が雇った3人の作業員についても容疑が固まり次第、逮捕する方針。

 同市教委などによると、苗木は3月27日に市職員らが撤去し、はがされた芝も既に修復している。土地は1925(大正14)年に市が地主らから買収したとされるが、不動産登記に記録の一部しか残っておらず、所有権を巡って20年ほど前から福田容疑者と市側で話し合いが続いていたという。市は近く土地の所有権を明確にするため民事訴訟を起こす意向だが、一方で福田容疑者に土地の固定資産税を支払わせていたことも分かっており、市側の落ち度も指摘されている。【川上珠実】

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