2010年06月19日

2010年06月15日

東京地検、初のオープン記者会見…「ハードル高い」 需要は大都市だけ!?(産経新聞)

 雑誌やフリーの記者らにも門戸を広げる東京地検の定例会見が10日、初めて開かれた。司法記者クラブ非加盟の記者15人を含む約60人が出席。参加したジャーナリストらからは会見の録音・録画を求める意見が出される一方、「開かれた意義は大きい」と好意的な声も聞かれた。

 地検によると、フリーの記者らが会見に出席するには事前の登録が必要。事前登録に応募したのは、雑誌やインターネットメディアなど15社35人と、フリーの記者13人の計48人。このうちフリー5人は地検が求めた「直近3カ月の署名記事提出」などの要件を満たせず登録できなかった。

 この日の会見は、東京・霞が関の法務・検察合同庁舎地下1階の検察広報室で行われ、事前登録が認められた記者43人のうち15人が出席。冒頭、大鶴基成次席検事が「多様なメディアの参加で捜査・公判に関しさまざまな視点から報道していただけると考える。(守秘義務や事件関係者のプライバシーに触れない程度に)可能な範囲で話していきたい」とオープン化の意義を述べた。次いで、稲川龍也特別公判部長が裁判員裁判の概要や今後の課題を説明した。

 質疑応答のトップバッターはジャーナリストの江川紹子さん。登録基準について「フリーにとってハードルが高い」と指摘。片岡弘総務部長は「他省庁の例も参考にしたが、意見は聴き対応を考えていきたい」と答えた。また、録音や撮影を認めていない理由を尋ねられると、「庁舎を訪れる事件関係者には顔を見られたくない人もおり、プライバシーにかかる質問への配慮も必要」と述べた。

 会見時間は予定を15分超える約35分間。江川さんは会見後、「会見時間が短いなど改善の必要はあるが、開かれた意義は大きい。会見で検察がきちんと説明することが国民の信頼を高めることにつながると思う」と語った。

     ◇

 フリーやインターネットメディアの記者の参加を認めた「オープン会見」は5月下旬以降、前橋、宇都宮、水戸、仙台など東日本を中心とした各地検で行われている。しかし、これらの会見でフリー記者の参加はいずれもゼロだった。地検側からは「最高検の指示で準備したが、需要があるのは大都市だけでは」との声も聞かれる。

 地検会見のオープン化は、最高検が「国民により開かれた会見を実施したい」として4月22日に通達した。フリー記者らの出席には事前登録が必要で、資格は既にオープン化した外務省などに準じ、署名記事などの実績が必要とされる。

 9日にオープン会見を開いた仙台地検や、16日に予定する神戸地検では、それぞれ申請者が1人いたが、審査を通らなかったという。また、「問い合わせ自体がなかった」(長野地検)という地検も多い。

 6月中の実施を予定する大阪地検では、5人程度の申請があったが、地検幹部は「東京と違い、しばらくすると来なくなるのでは」。また、西日本のある地検幹部は「希望者はゼロ。最高検に急に言われて戸惑ったし、仕方なく準備を進めている」とぼやく。

 最高検の指針では、次席検事による定例会見以外にも、重大事件の着手や起訴、判決の際の会見もオープン化の対象となる。地検関係者からは「会見で配布する資料が、思わぬ所へ流出するのでは」と懸念する声もあった。

 ほとんどの地検が最高検の通達を受けて記者クラブなどとオープン会見の日程調整を行ってきたが、さいたま地検と甲府地検は9日まで日程を決めていなかった。しかし、どちらも10日午後、日程を記者クラブなどに伝達。甲府地検は14日に、さいたま地検は「できれば23日」に行うという。東京地検が10日午後、初めてのオープン会見を行ったことが影響したとみられる。

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posted by ムラオ コウジ at 13:33| Comment(3) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月08日

<民主党>政調会長に玄葉氏、入閣も内定(毎日新聞)

 菅直人首相は7日、民主党政調会長に玄葉光一郎衆院財務金融委員長を起用することを内定した。同日午後に開かれる党両院議員総会で、役員人事の正式承認を求め、枝野幸男幹事長、玄葉政調会長、樽床伸二国対委員長らの起用を正式決定する。閣僚人事では玄葉氏が入閣し、公務員制度改革担当相を兼務することも内定。消費者・少子化担当相での起用が検討されていた蓮舫参院議員は枝野氏の後任の行政刷新担当相での起用が固まった。残る農相には筒井信隆衆院農林水産委員長、山田正彦前副農相らが取りざたされている。

 政調会長は昨年9月の鳩山政権発足直前に、小沢一郎前幹事長の主導で廃止された役職。党内には「政策を議論する場がなくなった」との不満が多く、玄葉氏らが「政調復活」を求めており、菅首相が代表選で復活を約束していた。役員人事での「脱小沢」色が一層強まった。

 蓮舫氏は事業仕分けで「仕分け人」として活躍した実績が評価され、行政刷新担当にポストが変更された。消費者・少子化担当は他の閣僚に兼務させる方向で調整している。参院枠の官房副長官は松井孝治前副長官が留任せず、福山哲郎前副外相の起用が内定。衆院枠の副長官の古川元久前副内閣相の後任は平岡秀夫衆院議員を起用、国家戦略室長を兼ねる見通し。

 党人事では、山岡賢次前国対委員長は党広報委員長となり、副代表を兼務する。小沢氏側近の奥村展三前総務委員長は続投する。

 菅首相は党役員人事を固めた上で、閣僚人事を最終調整し、8日に菅内閣を発足させる方針だ。【野口武則】

主な民主党役員人事(敬称略)

幹事長     枝野幸男(46)

政調会長    玄葉光一郎(46)

国対委員長   樽床伸二(50)

選挙対策委員長 安住淳(48)

幹事長代理   細野豪志(38)

※7日午後に承認予定

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posted by ムラオ コウジ at 18:08| Comment(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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